原価計算の歴史から出てきた原価計算基準・原価計算規程(規定)とはどんなもの?

原価計算の基本的な考えを知ることにより、私は原価計算が前よりも好きになることができました。このサイトでは、原価計算の基本的な考え方や原価計算の本・ソフトを紹介していきます。一緒に原価計算を勉強していきましょう。まずなぜ、あなたは企業が原価計算をするのかご存知ですか?原価計算はもともと、製品の売価(販売価格)を決めるために、製品の原価を決める方法として生まれました。製品の売価を決めるためには、「実際にかかった原価(実際原価)」を集計して、実際原価に利益を加えて売価を決めていたんです。ところが、企業間の競争が激しくなると、売価よりもいかに無駄をなくして製品を作るかに注目が集まっていきました。そして、原価計算の考え方は製造部門だけではなく、営業部門や管理部門にまで普及していったのです。このようにして、製造原価に販売費・一般管理費を加えたものを総原価として原価管理をするようになったのです。そしてその後、利益も管理することに重点が移ってくるようになると、原価計算制度にも売上高・原価・利益を計画する仕組みとして「予算制度」というものが生まれました。また、このころ考え方が発生した設備投資に代表される「意思決定(何をするか決めることによって原価や収益の発生をあらかじめ予測すること)」は、どの業界でも重要ですよね。この意思決定には原価計算を使うのです。設備投資をすることによって「どれだけ原価が安くなるか」、「どれだけ利益が増えるか」などという経営で活用される原価計算が必要になってくるのです。このような原価計算の計算の仕方を細かく決めている取り決めを「原価計算基準」や「原価計算規程」(もしくは原価計算規定)というのです。原価計算基準・原価計算規程はあらゆる部分について細かく決められているのでここでは書ききれませんが、一度読んでみると原価計算がさらに分かりやすくなると思いますよ。

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実際原価計算における個別原価計算と総合原価計算の方法について

今回は、実際原価計算における個別原価計算と総合原価計算の方法について学んでいきましょう。製品を作った後で、いくらかかったのかを計算する原価計算の方法を「実際原価計算」といいます。実際原価計算には2つのルールがあります。それは、1ヶ月単位で原価計算を集計することと、製品・商品・人・時間など、1単位ごとに計算する(生産する量や大きさによって基本単位がかわるが)ということです。実際原価計算は3つのステップで単位あたりの原価を計算します。まず、製造原価の3要素(材料費・労務費・経費)ごとに実際の発生額を集計(費目別原価計算)し、→次に、費目別に計算した原価を部門ごとに集計(部門別原価計算)します。→そして最後に、部門別に計算した原価を製品ごとに集計(製品別原価計算)するのです。製品別原価計算は、計算方法によって個別原価計算と総合原価計算の2つに分けられます。個別原価計算は、種類が違う製品のオーダーを受けるごとに個別に生産する、受注生産型の会社が採用する方式で、1個1個違うものを作る会社、例えば注文を聞いてから作るカバン屋さんや住宅の建設業などが個別原価計算の会社に当てはまります。これらの会社の工場では、受注オーダーごとに製造指図書というものが、1製品につき1枚作成されています。この製造指図書に発生する原価を作業日報としてそのつど記録集計したものが製品の原価となるのです。個別原価計算に対して、総合原価計算とは、同種または異種の製品を連続的に生産する会社に適している原価計算の方法です。個別原価計算の受注生産型に対して見込生産型といわれ、製品を大量生産する会社が採用する方式です。食品加工業や電化製品を作る会社などが総合原価計算を採用しますよね。

標準原価計算と直接原価計算、おすすめソフトや本について

会社が適正な利益を上げるためには、原価とのバランスを考えなければならないですよね。計画を立てずに製品を作っていては原価が大幅にかかり、必要な利益が確保できなくなってしまいます。だから、実際に製造に取り掛かる前に、どれだけの原価がかかるのかを事前に見積もっておく必要があるのです。これを事前原価計算といいます。ちなみに、この事前原価計算に対して実際原価計算は、原価が実際にかかった後に原価を計算するので事後原価計算といいます。先に原価を計算するか、あとで原価を計算するかでも計算方法が変わってくるのですね。この事前原価計算では、見積もりを作るのですが、同じ見積もりでも製造する人がプロなのか、それとも入社したばかりの素人なのかによって中身が変わっていきます。そこで、ある程度ロスを含んだ原価(見積原価)を計算する見積原価計算と、プロが管理改善を重ねた結果、生産を行う場合の原価(標準原価)を計算する標準原価計算の2つに分けられるのです。見積原価は、現状の実力を示すものであり、標準原価は目標としたい原価になります。製造活動を行ううえで、この標準原価を目標にして、いかにしてコストダウンを図るのかが重要となっていきます。この標準原価計算は、製造原価を材料費と加工品に分ける→標準材料費を計算する→材料費と加工費を合計して標準原価を求める→標準原価と実際原価を比べて差異を分析するという手順を踏んでいきます。また、直接原価計算は、変動費のみを製品の原価とする方法で、製造原価や販売費・一般管理費をどのように分けるかが重要となってきます。つまり、直接原価計算の方式で計算すると、生産量に関係なく、売上に応じて利益が変化することになるので、直接材料費・直接労務費・変動製造間接費を合計した、変動製造原価を原価として製造原価を算出することになるのです。実際に原価計算をする上でソフトがあると非常に効率的ですよね。原価計算のフリーソフトをまず窓の杜で検索してダウンロードしてみるといいのがあると思いますよ。もし、ご希望のソフトが見つからなかったり、フリーソフトでは不十分でしたらお金を出して原価計算のソフトを購入されることをおススメします。また、エクセル(excel)が得意な方は、原価計算のシステムを自分で構築してもいいですよね。いくつか原価計算のソフトやフリーソフトを紹介しますので、検索してお試しになってみてくださいね。原価計算工房 for Access2002と経理会計コース「原価計算の基礎」それからFusionSys ABCやどんぶり原価計算というソフトがありますよ。また、土木・建築業には実行予算書・実行予算作成基準書・工事原価計算書が良いかもしれませんね。また、原価計算の本で分かりやすいのが資格のTAC出版から出されている解き方ゼミです。解き方ゼミには工業簿記・原価計算と個別原価計算・総合原価計算編があります(日商1級用)。日商簿記2級のものでしたら基礎的な工業簿記・原価計算が分かるので、原価計算の仕組みを知りたい人にはお勧めですよ!解き方ゼミの目次を載せておきますので、どんなことが書いてあるかも参考になると思います。Chapter1 費目別計算●原価の分類と財務諸表●製造指図書別製造原価要約表の作成●外注加工賃の会計処理●勘定記入・損益計算書作成●総合問題Chapter2 部門別計算●単一基準と複数基準(1)●直接配賦法-複数基準●階梯式配賦法と相互配賦法●単一基準と複数基準(2)●連立方程式法と階梯式配賦法Chapter3 個別原価計算●勘定記入●個別原価計算書における仕損の処理●部門別個別原価計算(1)●部門別個別原価計算(2) Chapter4 総合原価計算●実際総合原価計算●組別総合原価計算●工程別総合原価計算による減損●減損の安定的発生●工程別総合原価計算●等級別総合原価計算(1)●等級別総合原価計算(2)●連鎖品・副産物 解き方ゼミ・工業簿記・原価計算 標準・直接原価計算・意思決定編の目次は、次のとおりです。Chapter1 標準原価計算●仕損の処理●修正パーシャルプラン●シングルプラン●原価差異の処理●配合差異の歩留差異●工程別標準原価計算chapter2 直接原価計算●直接原価計算と全部原価計算の比較●固定費調整●CVP分析(1)●CVP分析(2)●予算編成●予算実績差異分析●事業部制Chapter3 意思決定会計●最適セールスミックス●経済的発注量●内製か購入かの意思決定●追加加工の要否●正味現在価値法と内部利益率法●設備投資●取替投資●反復投資●正味運転資本Chapter4 戦略的原価計算●活動基準原価計算●原価企画・原価改善

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